利用規約

第1条（適用範囲）
1. 本規約は、当社が提供する製品販売およびそれに付随するサービス全般に適用されます。
2. 当社が本サイト、決済ページ、その他電子的手段を通じて別途定めるルールやガイドラインがある場合、それらも本規約の一部を構成するものとします。

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第2条（購入手続）
1. 利用者は、当社指定の方法により製品の注文および決済を行うものとします。
2. 決済が完了した時点をもって売買契約が成立し、当社は確認後7-14日以内に製品の発送手続きを行います。
※遅延する可能性もございます。
3. 在庫状況や検品結果によっては、発送まで数日を要する場合があります。

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第3条（製品の性質と保証）
1. 本製品は再生品・中古品を含むものであり、新品同等の状態を保証するものではありません。
2. 当社は、検品および動作確認を行ったうえで販売しておりますが、経年による軽微な使用痕・バッテリー性能の個体差等については保証の対象外といたします。
3. 保証期間内における自然故障（例：電源が入らない、画面が一切表示されない等）のみ、当社の判断により修理または交換対応を行います。
4. ただし、利用者の過失・不注意・落下・水没・非正規修理などに起因する不具合については、保証対象外となります。

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第4条（返品・返金について）
1. 当社は、原則としてお客様都合による返品・返金・交換は受け付けておりません。
2. 製品到着後7日以内における動作不良が確認された場合に限り、前条第3項に定める範囲内で対応いたします。
3. 外観上の軽微な傷、バッテリー持続時間、体感速度、画面の明暗差、音量、センサー感度など、使用上支障のない範囲の差異は返品・返金の対象外となります。
4. 商品の梱包資材・付属品が欠品している場合、または受取後に第三者へ譲渡・転売されたと認められる場合には、いかなる理由でも返品・返金は行えません。

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第5条（支払い方法）
1. 支払いは、当社指定の決済手段（クレジットカード、オンライン決済リンク、銀行振込、その他）により行うものとします。
2. 決済代行業者が介在する場合、利用者は当該業者の利用規約にも従うものとします。
3. 代引き決済を希望される場合には、当社が別途指定する条件に従っていただきます。
4. 支払い完了後、配送・発送の遅延を理由とするキャンセル・返金の申し出は一切お受けできません。

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第6条（免責事項）
1. 当社は、製品の配送遅延、天災、通信障害、システム不具合等によって生じた損害について、一切の責任を負いません。
2. 利用者が本製品を使用することにより発生した間接的損害、逸失利益、データ損失などについても、当社は責任を負わないものとします。
3. 本製品の仕様や動作環境は販売時点での確認に基づくものであり、OSアップデートやアプリ仕様変更等により今後互換性が失われる場合があっても、保証や返金の対象にはなりません。
4. 本規約のいずれかの条項により、当社が負担する賠償責任が生じた場合であっても、その上限は利用者が当該製品に支払った金額を超えないものとします。

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第7条（製品の引渡し）
1. 製品は、当社指定の配送業者によって発送されます。
2. 配送完了後、利用者による受取拒否や長期不在による再配達などが生じた場合、追加の送料を請求する場合があります。
3. 製品受領後は、内容物を速やかにご確認ください。

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第8条（知的財産権）
1. 本製品および当社が提供するWebサイト、画像、文章、商標、ロゴなどに関する知的財産権は、すべて当社または正当な権利者に帰属します。
2. 利用者は、当社の許諾なくこれらを使用・複製・転載することはできません。

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第9条（禁止行為）

利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
1. 当社または第三者の権利を侵害する行為
2. 虚偽の情報を用いた注文
3. 転売目的の購入
4. 不正アクセス、改ざん、またはシステム妨害行為
5. 法令、公序良俗に反する行為

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第10条（契約解除）

当社は、利用者が本規約に違反した場合、予告なく取引を停止または契約を解除できるものとします。
その際、すでに発生した費用や損害については利用者が負担するものとします。

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第11条（規約の変更）

当社は、必要に応じて本規約を改定できるものとします。
改定後の内容は、当社サイトまたは決済ページ上で公表した時点から効力を有するものとします。

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第12条（準拠法および管轄）
1. 本規約の解釈・適用は日本法に準拠します。
2. 本契約に関して紛争が生じた場合は、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
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第13条（技術基準適合証明（技適）に関する注意事項）

1. 当社が販売する製品のうち、一部の海外仕様端末（海外版スマートフォン・タブレット等）については、日本国内での使用に際し、電波法に基づく技術基準適合証明（技適マーク）の取得が必要となる場合があります。

2. 利用者は、購入した製品が技適マークを有しない場合、日本国内での無線通信利用に関して自己の責任において使用可否を確認し、必要に応じて総務省への申請等を行うものとします。

3. 当社は、利用者が技適未取得製品を国内で使用したことによって生じた損害、行政指導、通信障害、法的責任その他一切の不利益について、一切の責任を負わないものとします。
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